Gビズフォーム 申請先機関利用規約
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、経済産業省（以下「当省」といいます。）がウェブサイト上で提供するGビズフォーム（審査ポータルサイトを含みます。以下単に「Gビズフォーム」といいます。）及び当省が別途指定するGビズフォームに付帯するモデル駆動型アプリ（以下「モデル駆動型アプリ」といい、Gビズフォームと併せて「Gビズフォーム等」といいます。）の申請先機関の利用条件等を定めるものです。
第1条（適用・同意）
Gビズフォームは、当省その他の行政機関（地方公共団体も含みます。以下「申請先機関」といいます。）が受け付ける各種申請及び届出（以下「申請等」といいます。）をオンライン化するサービスです。本規約は、Gビズフォームを利用して申請等を行う者（以下「申請者」といいます。）による申請等の申請先機関と当省との間のGビズフォーム等の利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。申請先機関は、本規約の定めに従ってGビズフォーム等を利用しなければなりません。申請先機関は、Gビズフォーム等を実際に利用することによって、本規約に同意したものとみなされます。
第2条（Gビズフォームの利用）
申請先機関は、GビズID（gBizIDプライム又はgBizIDメンバー）のアカウントによりGビズフォームにログインし、Gビズフォームを利用することができます。
申請先機関（地方公共団体を除きます。）は、Microsoft IDのアカウントによりモデル駆動型アプリにログインし、モデル駆動型アプリを利用することができます。
当省は、GビズID又はMicrosoft IDのアカウントに登録された申請先機関に関する情報を取得し、Gビズフォーム等において利用する場合があり、申請先機関はこれに承諾するものとします。
GビズID及びMicrosoft IDのアカウントの登録・利用を含むGビズID及びMicrosoft IDの利用については、GビズID及びMicrosoft IDの利用規約に従うものとします。
当省は、GビズID及びMicrosoft IDのアカウントを通じて行われたあらゆる操作、要求等について、申請先機関による操作、要求等とみなすことができるものとします。申請先機関は、GビズID及びMicrosoft IDのアカウントを通じて行われたあらゆる操作、要求等について、責任を負うものとします。
第3条（利用料金）
Gビズフォーム等の利用は無料とします。ただし、当省は、将来にわたって、Gビズフォーム等の利用料金の請求の権利を放棄するものではないものとします。
第4条（禁止事項）
申請先機関は、Gビズフォーム等の利用にあたり、以下の各号に定める行為をしてはなりません。
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法令又は公序良俗に違反し、若しくは犯罪行為に関連し、又はそのおそれがある行為
Gビズフォーム等に含まれる著作権、商標権その他の知的財産権を侵害し、又はそのおそれがある行為
当省、申請者又はその他第三者のサーバー又はネットワークの機能を破壊し、若しくは妨害し、又はそのおそれがある行為
類似又は同様の問い合わせを必要以上に繰り返す行為、当省に対し不当な要求をする行為、その他の当省のGビズフォーム等の運営を妨害し、又はそのおそれのある行為
Gビズフォーム等に関する虚偽又は不正確な情報を流布する行為その他のGビズフォームの信用を毀損する行為
不正な目的を持ってGビズフォーム等にアクセスをし、利用し又はこれらを試みる行為
申請等を行った申請者以外の申請者に関する個人情報等を収集又は蓄積する行為
申請者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害し、又はそのおそれがある行為
申請者若しくはその他の第三者に不利益、損害若しくは不快感を与え、又はそのおそれがある行為
その他、当省が不適切と判断する行為
第5条（Gビズフォームの提供時間及び提供の停止等）
Gビズフォーム等の提供時間は、原則として24時間365日とします。ただし、管理システムの運転状況により、Gビズフォーム等の一部の機能の提供ができない場合があります。
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当省は、Gビズフォーム等用の設備等の保守を行う場合、地方公共団体に対しては「Gビズフォーム 自治事務審査ポータル」に、申請先機関（地方公共団体を除きます。）に対しては「Gビズフォーム 申請ポータル」にその旨を事前に掲載した上で、Gビズフォーム等の全部又は一部の提供を停止、休止又は中断することができるものとします。
当省は、以下の各号に定める事由が生じた場合には、申請先機関に事前に通知することなくGビズフォーム等の全部又は一部の提供を停止、休止又は中断することができるものとします。
Gビズフォーム等にかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新を緊急に行う場合
地震、落雷、噴火、洪水、津波その他の天災、火災、停電、戦争、動乱、暴動、争乱、労働争議などの不可抗力により、Gビズフォーム等の提供が困難となった場合
通信回線及びGビズフォーム等の利用するクラウドサービス等が事故により停止した場合
その他、当省がGビズフォーム等の提供が困難と判断した場合
当省は、当サイトの利用が著しく集中した場合は、当サイトの利用を制限することができるものとします。
当省は、当サイトの提供の停止、休止、中断又は制限により、申請先機関又は第三者が被ったいかなる不利益又は損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第6条（申請先機関の設備等）
申請先機関は、Gビズフォーム等を利用するために必要な全ての機器及びソフトウェア（端末及び通信手段に係るすべてのものを含みます。）を自己の負担において準備するものとします。その際、必要な手続は申請先機関が自己の責任で行うものとします。
Gビズフォーム等を利用するために必要な通信費用その他Gビズフォーム等の利用に係る一切の費用は申請先機関の負担とします。
第7条（Gビズフォームに関する知的財産権等）
当省が提供するGビズフォーム等に関する一切の著作権及び著作者人格権、商標権その他の知的財産権並びにノウハウその他の知的財産に係る権利は、全て当省又は正当な権利者に帰属します。Gビズフォーム等の利用は、本規約で別途定める場合を除き、申請先機関に対するこれらの知的財産に係る権利の移転又は使用権の設定若しくは許諾を意味するものではありません。
第8条（保証の否認及び免責事項）
当省は、Gビズフォーム等に事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
当省は、Gビズフォーム等に起因して申請先機関に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
当省は、Gビズフォーム等に関して、申請先機関と申請者又は第三者との間において生じた紛争等について一切の責任を負いません。
第9条（Gビズフォームの内容の変更等）
当省は、申請者にあらかじめ通知することなく、Gビズフォーム等の内容を変更し又はGビズフォーム等の提供を中止若しくは廃止することができるものとし、これによって申請先に生じた損害について一切の責任を負いません。
第10条（入力情報の取扱い）
当省は、申請者及び申請先機関（当省が申請先機関となる場合を除きます。）がGビズフォーム等に入力した情報を直接取得することはありません。ただし、入力した数値等の情報を機械的に集計して出力したデータ（以下この条において「集計データ」といいます。）を取得することがあり、申請先機関はこれに同意するものとします。集計データは、例えば「100㎡～200㎡の土地に係る申請 3件」などとして出力されます。
なお集計データは、政策立案の目的のために利用され、また審議会その他の会議体における資料等により公開される場合があります。
第11条（申請情報その他の情報の保管）
Gビズフォーム等は、ドキュメント・アーカイブ又は保管サービスではありません。当省は、申請先機関に対して、申請等に関する情報その他の情報の保管、維持を行いません。申請等に関する情報その他の情報は、当省の判断により、又は法令等の定めに従い、Gビズフォーム等から削除される場合があり、申請先機関はこれを承認します。そのため、申請先機関は、申請等に関する情報その他の情報を自ら保存する必要があります。
第12条（利用規約の変更）
当省は、申請先機関の一般の利益に適合する場合又は本規約の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、合理的と判断した場合には、本規約を変更することができるものとします。
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当省は、本規約を変更する場合には、地方公共団体に対しては当該変更内容及び変更の効力発生日を「Gビズフォーム 申請先機関利用規約」に掲載することにより、申請先機関（地方公共団体を除きます。）に対しては電子メール等により、周知するものとします。
第13条（個人情報等の取扱い）
当省は、申請先機関によるGビズフォーム等の利用によって当省が取得する個人情報及びプライバシー情報を、別途定める「Gビズフォーム プライバシーポリシー」に従い適切に取扱うものとします。申請先機関はこのプライバシーポリシーに従って当省が申請先機関の情報を取扱うことについて同意するものとします。
第14条（権利義務等の譲渡）
申請先機関は、本規約上の当事者の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、当初の事前の書面による承諾がない限り、第三者に譲渡、移転若しくは承継させ、又は担保権の設定その他一切の処分をすることはできません。
当省は、本規約上の当事者の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を譲渡（一般承継も含みます。）することができるものとし、申請先機関は当該譲渡をあらかじめ承諾するものとします。
第15条（反社会的勢力の排除）
申請先機関は、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
申請先機関は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
当省は、申請先機関が本条に違反した場合には、催告その他の手続きを要しないで、直ちに本規約を解除することができるものとします。
当省は、本条に基づく解除により申請先機関に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、申請先機関に対し損害賠償請求することができるものとします。
第16条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能とされた場合であっても、本規約の他の条項又はその一部が無効又は執行不能となるものではなく、継続して完全に効力を有するものとします。
第17条（準拠法・裁判管轄）
本規約及びGビズフォーム等の利用に関連する全ての事項の準拠法は、日本法とします。
Gビズフォーム等の利用に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
改定履歴
令和 6年 5月14日 改定
令和 5年 2月10日 制定